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上場企業のガバナンス（統治）向上策を検討している金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が19日に提示する論点案が明らかになった。取締役会議長に企業から独立した立場にある人材を充てるなど、社外取締役を積極的に起用することが柱。メンバーの過半を社外取締役にしなければならない「委員会設置会社」に移行する案も検討課題に挙げる

金融審の下にある「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」（座長・池尾和人慶大教授）は、企業の不祥事が後を絶たなかったり、株主利益に反する資本政策を打ち出したりする上場企業が多いことなどを懸念し、10月から議論を始めた。今夏までに上場企業のガバナンスのあり方を報告する見通し。必要があれば金融商品取引法を改正する。