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Mar 23 2010
引退間際の市議らが政務調査費をパソコンやデジカメ、電子辞書の購入代金にあてたのは違法だとして、茨城県かすみがうら市の男性が市長を相手取って約150万円を元市議らに請求するよう求めた訴訟の上告審判決が23日、あった。一、二審は男性を敗訴させたが、最高裁第三小法廷(近藤崇晴裁判長)は「審理が不十分だった」と判断してこの判決を破棄。パソコンなどが本当に必要だったのかを検討するため、審理を東京高裁に差し戻した。
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