Aug 16 2008
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解雇通告から3ヶ月を経た現在、4600人以上いるという市民記者には、こうした事実は何も知らされず、サイトでも平静を装っている。これまで原稿料1本300円というボランティアで新メディアに参画してきた市民記者に対して、説明不足ではないのか。
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その一方、メディアの肝となる記事を書く市民記者は、原稿料1本300円であり、一部の「お人よし」を対象とした、完全な搾取モデルだった。経営資源の配分がアンバランスなのだ。
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ウェブの世界の特徴は、フラットであることだ。誰が書いたかではなく、何を書いたか、がより重視される。にもかかわらず、知名度の高い人間をトップに据えて経営資源(カネ)を重点的に投入し、記者が書いた内容に対しては300円。
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300円では交通費にもならないから、手弁当・持ち出しでのボランティアになる。当然、編集部にコントロール権はない。
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そもそも、それ以前の問題として、原稿を「市民記者だから」と300円で書かせておいて、編集部だけはマスコミ並みにデスクが年収1千万円、編集長が3千万円、という搾取モデルが社会通念上、許容範囲なのか、という問題が根本にある。
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300円という金額の問題ではないと思うぞ。