百万ドル（一億円強）未満の事業規模のNPOの事務局長の全国平均で650万円程度、 百万ドル以上1000万ドル（11億円くらい）までの事業規模のNPOの平均ですと約１千万円程度。 1000万ドルから2500万ドル(27億円くらい）までの事業規模ですと、平均給与が1500万円程度、となります。 もちろん、いろいろと加味すべき要素はあり、一概に日本のNPOと比較できないところはあります。日本でも官公庁系の財団法人のトップクラスは1500万くらいの年収はとってますしね。 しかし、やはり11億未満クラスの規模のNPOの事務局長の平均値が1千万円というのは
やはり重要な数字だなあ。 日本のNPOの平均年収が非常勤を入れて180万円とかいわれてますよね。結構名前の売れている団体の事務局長でも、500万を超える人はなかなかいない。
実際に、小耳に挟んだところでも、日本のNPOでも、パラパラと1千万プレイヤーの事務局長が出てきています。
しかし、これを骨太の流れにして、優秀な人材が定着していくようにするためには、
１日本社会の中の、「NPOのスタッフはボランティアでしょ」という、世界でも際立ってNPOスタッフの給与に厳しいという、奇妙な考え方を(空気を）変える。
２管理費や人件費に使えるキャッシュフローを太くするメカニズムを創る。
「高給取りで赤字だけど財務C/Fは資金調達でプラスだから生存可能」というのを目指しているように読めてしまうのは意地が悪いか。資本金が欠損金で債務超過になって公的資金注入により救済されるどこかの銀行や３セクみたいな方向を目指したらNPOが高給取りになることはない。事業で営業C/Fを生み出すべし。必要なのはファンドレイジングではなくビジネスモデルとマネタイジングではないか。
いまは過渡期なんだろうな。C/FだけでなくP/L、いずれB/Sまで意識するようになってNPOも生存能力を高めていくんだろう。
